2009-03-17 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それで、この状況は本当に今すぐどうこうできないというふうにおっしゃると思うんですが、市街化区域内の国有農地を小作農の方々に売却できない以上、この固定資産税の課税方針は私は撤廃すべきじゃないか。都市農業の振興や都市における農地の多面的な機能に注目して町の中に農地を維持していこうというふうに思えば、この旧地主の権利も撤廃して恒久的な国有方針を打ち出してもいい。
それで、この状況は本当に今すぐどうこうできないというふうにおっしゃると思うんですが、市街化区域内の国有農地を小作農の方々に売却できない以上、この固定資産税の課税方針は私は撤廃すべきじゃないか。都市農業の振興や都市における農地の多面的な機能に注目して町の中に農地を維持していこうというふうに思えば、この旧地主の権利も撤廃して恒久的な国有方針を打ち出してもいい。
米国法人にするのか、日本法人にするのか、あるいは株式会社にした方がいいのか、あるいは特殊法人にした方がいいのか、こういうことはグアム準州の課税方針をもっと研究していかねばならないわけでございまして、そこら辺りしっかりと今度取り組んでいきたい、そのように考えておるわけでございます。
○犬塚直史君 課税方針はそれほど難しい話ではないわけでして、法人税三五％で固定資産税が掛からないとか、あるいは外国法人の場合は利子の支払に源泉税が掛かるとか、そんなに難しい話ではない、調べればすぐ分かる話であって。
○福田政府参考人 今回の国税庁の判断は、今政務次官から御答弁申し上げましたように、広く介護サービス事業を行う公益法人等一般に対する収益事業の課税関係を判断したものでございまして、ＮＰＯ法人に対する課税方針を決定したものではございません。これはもう、先生今おっしゃるとおりでございます。
今後の酒税率の変更の基本理念としまして、しょうちゅうのＷＴＯ提訴問題との関連で、アルコール度数による課税への移行の方針をとるのか、それともこれまでどおりの分類差等課税方針でいくのか、もし現時点で政府の方針が決まっておりましたらば、そのお考えをお聞きしたいと思います。
もちろん宅地を確保することは必要でありますけれども、税金をかけて農民を追い出して何とかして宅地にしよう、こんな政策は誤っているというふうに思うんですけれども、農地の減少を食いとめ、食糧自給率を高めるというためにも、この宅地並み課税方針は取りやめるべきだというふうに思いますが、国土庁長官の見解を伺います。
固定資産税についても、これは基本的には財産税的な性格ではあっても、収益を考えた財産税というのが固定資産税の性格ではないかと思うのですけれども、いわゆる宅地並み課税というのは実際にそこから収益がないわけでありますから、ただ農地を市街化区域から排除していくという一つの政策目的のために、こういう無理な課税なり立法をしておるわけであって、この点、農民にとっては非常に過酷な政策、課税方針だと思うわけです。
いわんやこの通達というものが資料という段階にとどまっておりまして、これは課税方針を明示したものではないのであります。その点は横井直税部長からるる御答弁申し上げたところだろうと思います。
たとえば課税方針云云ということでございますと、ずっと存続する限り効力を得ますけれども、これは一回限りの資料でございまして、私はそういう意味で、あえてこの際これを破棄するとかあるいはやめるとかいうような措置は必要ないかと思っております。
だから、今度やる約二十四万の市町村の拠点調査は全部だれかにまかそうと、だれかって何だ、測量士かだれか知りませんけれども、無資格者にやらせようということなんですから、まあ自治省はひとつ大いに慎重に考えて、これらのものを無視して独自の課税方針をきめる、それで、なるべく安い税金をかけるという方針にしてほしいと思います。 いま裁判所の民事裁判等で行なっている鑑定人、地価の鑑定もございます。
それから、保有課税のほうも、そうして土地を持っておることがやっぱり損だというような印象を与えるような課税方針をとってもらいたい、こういうことを党及び大蔵省のほうにも話をしておるのであります。 それから、ただ、政府といたしましては、税制調査会に諮問しております関係で、そういうような答申を待ってから会議を開いてみたい、こういう考えでいま検討中であります。
そこで、たとえば大蔵省は、企業優遇を今度はやめて、ことに交際費課税はきびしくするんだとか、こういうような方針をとっているということが新聞で報ぜられているわけなんですけれども、一体、課税方針を、いままでの状態に対して、どう転換しようとされているか、そういう構想があれば、この際明らかにしていただきたい。
しかしながら、一年延ばして、はたしてこれが課税し得るようなよき立法ができるかどうかという問題点と、もう一つ、後退いたしましても本年度から実施することによって、来年以降の市街化区域に対する根本的な考え方をよく理解願った上の法の精神を貫くことと、どちらがよいかという判断に立ちましたときに、本年度とにもかくにも実施するという姿で理解を得て、いまのような法の精神を貫いて、この実態と合わしての課税方針を今後とも
ですから、いま流布されておるようなこの市街化地域における農地に対する課税方針を根本的に変える、宅地並みにするというようなことになれば、いまの農地の固定資産税の百倍以上の課税ということに当然これはなるわけですね。これはたいへんな問題だと思うわけです。ですから、そういうことは将来においても絶対に行なわれないように、これは農林省としても十分な警戒をする必要があると思うわけです。
○岡本（隆）委員 そうすると、いままでは居住用の土地と業務用の土地とは区分はないし、また、そういうことでは固定資産税の課税方針としてはおかしい、こういうふうにお思いですか。
ところが、保育に対する課税方針につきましてはこの答申は非常に憶病なんです。今日日本の住宅問題は、あげて土地問題であるとも言うことができる状態になっておる。したがって、いまの日本の住宅事情からいうなれば、かつて農地改革が行なわれたと同じように、土地改革が行なわれるべきじゃないか、こういう声がもうちまたに大きく叫ばれておる情勢なんです。
郵政互助会についての課税方針についてのお尋ねでございましたが、郵政互助会は郵政大臣の許可によってつくられた公益法人でございます。公益法人に対しては、法人税法によりまして、所得のうちで、収益事業から生じた所得については、法人税を課するということになっております。したがって、郵政互助会に対しましては、その行なう事業のうち収益事業に該当するものについては、当然課税する方針でございます。
それから次に、これは大臣の一つの念願であり、課税方針のようでございますけれども、税調でもその方向が徐々に固まってきておるようですが、間接税を引き上げていく。その中で物品税を引き上げるか売り上げ税を創設するか、そういうことの御論議があるようでございますが、明年はそういう税の新設、あるいは新設しない場合には物品税の引き上げ等をなさるつもりであるかどうか、ひとつ大臣からお答えをいただきたい。
とにかく生きた政治を行なうことによって、税の減免をはかることによって、この零細な、からだを張ってかせいできたものが総合課税の立場からまた取り上げられるというような課税方針というものは改められなければならぬと私は考えておるのであります。つまり税務当局としては出かせぎに要する支度金あるいは旅費、二重生活による経費増といったようなもっと具体的な問題に突っ込んで御検討になったことがあるのでしょうか。
すなわち五つの課税方針が二つに統一される、さらにはまたそれが一つに統一される。その完成を見るや、引き続いて今度は課税最低限の引き上げに進もうとしているのが政府案でございます。わずか五年の間にこのような改正が毎年毎年継続して行なわれてまいったということは、私はその意欲を高く評価すべきものである、かように考えるものでございます。
○山本伊三郎君 それで、さっき自治大臣は四百幾らと言われたから、私はちょっと問題があると思ったんですが、大体それで一応はわかりましたが、それでは、そういう資料の照らし合わせは一応終わりまして、それでは自治大臣に聞きますが、地方税はわれわれからみて三十七年にオプション・ツー、要するに課税方針第二方式をとられてから住民税が非常に上がってきたように思う。
先ほど春日委員の質問に対しても、そういう趣旨のお話がいろいろあったわけでございますが、これは泉さんでもけっこうでありますが、今後の医療関係に対する課税方針というものは、そういう方向に進んでいくものと解釈してよろしいかどうか、またその国の方針はどうか、ひとつお聞きいたします。また医師会のほうでも、特にそういう点についてのお考えなり要望があれば、ひとつお答えをいただきたいと思います。